自分で横浜に会社設立がおすすめのケース

たとえば、横浜在住の個人事業主が法人成りをする場合です。
将来的にも事業拡大する予定がなく、社員も自分のみ、パソコンも得意、というケースはかなり多いですよね。
個人事業主として事業が軌道に乗ってきたので、税金対策として合同会社を立ち上げるパターンです。
このケースですと通常は顧客も確保できていますし、業務もほぼ今まで通りに継続してゆけば問題ありません。

このようなケースの場合、自分で会社設立するのがおすすめです。
なぜ自分で会社設立するのがおすすめなのか、その理由はやはり、このようなケースだと書類作成や手続きが比較的簡単であると言うポイントになります。
書類作成、手続きが難しいことが理由で司法書士や行政書士などの専門家に代行を依頼するのが一般的ですよね。
自分で行うことができる程度の難易度であれば、自分でやってしまった方が良いのです。

まず合同会社という時点で株式会社と比較すると手続きが簡略化されます。
定款認証が必要ないので、その手間が省けるのです。
公証役場に足を運び、公証人から定款認証を受ける必要がないのです。
もちろん定款認証にかかる費用も必要ありません。

さらに社員を雇う予定がなくパソコンも得意であれば、定款そのものの作成もパソコンで記入例を調べたり雛形をダウンロードしたりしながら、問題のない内容の定款が作成できるでしょう。
フリーソフトを使用して電子定款を作成することも可能です。

ただ逆に言うと、パソコン操作が得意、将来的にも社員は自分のみ、この二つの条件のどちらか一つでも欠けている場合は、たとえ合同会社でも専門家に依頼するのがおすすめとなります。
パソコンがほとんど使えない人が定款を調べながら作成したり電子定款を作ったりするのは至難の業です。
たとえパソコンが使えても、合同会社の社員(出資者)が増えると定款の重要性が格段に増しますので、専門家に作成してもらった方が後々の社内トラブルを防ぐことができるでしょう。
そういった場合には横浜市内に数多く存在している法律事務所の中から自分に合った事務所を探し出し、相談するのがおすすめなのです。