横浜で会社設立する際の費用

会社設立する際には、必ずそれなりの費用が必要となります。
今回は横浜で会社設立する場合に必要となる費用についての解説です。

まずは株式会社の場合です。
株式会社は登録免許税が高額で15万円となります。
さらに公証人による定款認証が必要なので、その手数料が5万円発生します。
定款を紙で作成する場合は印紙代の4万円も発生しますが、これは電子定款にすると発生しません。
あとは謄本手数料、印鑑購入費、印鑑証明書の発行費用などの雑費がそれぞれ数百円から数千円必要です。
印鑑を高価なものにするのであれば、印鑑購入費も1万円以上見ておいた方が良いでしょう。
株式会社はそれなりの事務所を構えることも多いので、横浜の家賃相場なども十分に調査しておくのがおすすめです。

次に合同会社、合名会社、合資会社といったいわゆる持分会社の場合です。
持分会社は登録免許税が株式会社よりも安く、6万円で済みます。
公証人手数料は定款認証そのものが必要ないので発生しません。
印紙代は株式会社と同じで4万円ですが、やはり電子定款にすることで削減可能となります。
謄本手数料、印鑑購入費、印鑑証明書などにかかる費用はほとんど株式会社と同じです。
持分会社の場合は非常に簡素な事務所で事足りてしまうことも多いので、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用すれば事務所の費用も株式会社より遥かに低額となります。
そもそも事務所を構える必要がないというケースも珍しくないでしょう。

このように株式会社と持分会社だと、持分会社の方が遥かに会社設立費用は安く済みます。
故にベンチャー企業や個人事業主の法人成りなどは合同会社を選択する人も多いのです。

しかし株式会社にはクライアントの信用を得やすいという絶大なメリットもあります。
合同会社もその認知度が高まってきてはいますが、株式会社のそれとはまだ依然として大きな差があると言えるでしょう。
費用だけでなく、そういった部分までよく考えてから事業形態を選択するようにしましょう。