横浜で会社設立するならば

横浜という街に、みなさんはどのようなイメージをお持ちでしょうか?
日本を代表する観光都市という人がいれば、巨大な経済都市という人もいるでしょう。
若者の街、トレンドの発信地、グルメの街、横浜のイメージは人それぞれです。
横浜ほど十人十色なイメージの街は国内でも珍しいですよね。
しかしなぜ、これほどまでに街のイメージが人によって違うのでしょうか?
やはりその答えは、「横浜という街がさまざまな表情をもっている街だから」なのです。

さまざまな表情を持つ街である横浜は、その分だけビジネスチャンスも多い街であると言えるでしょう。
多種多様なジャンルの会社が、生まれては消えてゆきます。
そんな群雄割拠の横浜で会社を設立して生き残ってゆくためには、やはり会社設立時にどれだけ良いスタートを切れるかにかかっているのです。
そこで今回は横浜で会社設立するならば必ず知っておくべき、会社設立に関わる基本的なポイントを解説します。

まずはやはり、「事業形態」についてです。
一言で会社設立といっても、業種や規模はそれぞれですよね。
上場企業が子会社を設立するのも会社設立ですし、個人事業主が法人成りで一人会社を設立するのも会社設立です。
そして当然、それによって選ぶべき事業形態は変わってくるのです。

たとえばある程度大きな規模の会社、もしくは事業の拡大を見据えて会社を設立するのであれば、株式会社を選択するのが一般的です。
かつては1000万円の資本金が必要でしたが、現在は1円の資本金から株式会社が設立可能となっており、資本金が足らないから株式会社を設立できないという人はかなり減りました。

逆に一人会社のような小規模の会社を設立する場合は、合同会社を選択するのが一般的です。
合同会社という事業形態はまだ認知度が低いため会社としての信頼度は株式会社に劣るものの、手続きが少なかったり、登録免許税が安かったり、設立にあたってのハードルが低いのが大きなメリットです。
出資額に関係なく利益配分を自由に設定できるのも合同会社ならではのメリットと言えるでしょう。
他にも合名会社や合資会社といった選択肢もありますが、一般的に選択肢となるのがこの株式会社と合同会社なのです。
このどちらを選択するべきなのか、自分の描いている経営戦略と照らし合わせて適した方を選ぶことが、まずは重要になります。

事業形態を決定したら、次は会社設立時の最重要書類といえる「定款」についてです。
定款は会社の法律、会社のルールブックと呼ばれることもあり、会社設立後にも大きく影響してくる書類です。
定款に記載する項目は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の三つに分けられ、株式会社か合同会社かで該当項目が違ってきます。

とくに重要なのが必ず記載しなければならないのが絶対的記載事項でしょう。
絶対的記載事項は主に商号、本店所在地、事業目的といった会社の基本的な情報になりますが、基本情報をただ記入すれば良いと言う簡単なものではありません。
商号に関してはまず、近隣に同じ商号の他社が存在していないかチェックしておく必要があるでしょう。
とくに横浜はどんな業種で会社設立しても競合他社が既に存在していることが多い街です。
実際に商号が被ってもめた例が市内であります。
しっかり調査するべきでしょう。
事業目的に関しても、記入方法一つで経営に関わってくることがあります。
会社は基本的に定款に記載した事業目的遂行のための行為、もしくはそれに付随する行為以外は、業務として行うことを許されていないからです。
良く考える必要がありますよね。

そしてさらに、相対的記載事項、任意的記載事項についても熟考する必要があります。
たとえば事業年度は任意的記載事項なので記載しないという選択肢もあります。
しかし記載しない場合、登記の後、設立届を提出して回る際に事業年度を証明する書類を提出しなければならなくなります。
これはかなり手間ですので、基本的には事業年度の記載は必須となるのです。
しかし事業年度を後から変更する予定がある場合など、記載しないと言う選択肢をあえて選ぶ場合もあります。
絶対的記載事項以外も熟考しなければならないのです。

定款を作成したら、次は横浜地方法務局での登記です。
株式会社の場合はその前に公証役場で定款認証も必要となりますが、最終的に重要になるのは登記申請が受理されるか否かになります。
登記が完了して初めて、会社が設立されたことになるからです。
登記は基本的に必要書類を提出するだけなのですが、この書類を揃えるのが一苦労という人が多いでしょう。

さらに登記の後は設立届を各所に提出しなければなりません。
つまり登記からあとは頭より体を使うことが多いのです。
会社設立して間もないころはスケジュールも詰まっていることが多いですよね。
司法書士に登記代行を依頼するのも一つの手です。
もちろん定款作成から相談しておけば、さらに安心でしょう。

このような流れをしっかりと把握しておくことが、横浜で会社設立し好スタートを切るために必要なのです。
もしも自信がない場合は、お金をかけてでも最初から司法書士や行政書士、税理士といった専門家に相談すると良いでしょう。